年賀状離れの理由とは?出す人が減っている背景とこれから

年賀状離れの主な原因は、郵便料金の上昇、SNSの普及、準備の負担、人間関係の変化、高齢化の5つです。「新年の挨拶が不要になった」というより、挨拶の方法を生活に合わせて選び直す動きと考えると分かりやすいでしょう。

以前は年賀状が近況を伝える貴重な機会でした。しかし今は、スマートフォンで写真やメッセージをすぐに送れます。一方で、紙だからこそ気持ちが伝わる相手もいます。この記事では、数字と具体例を交えながら、年賀状が減る背景と、無理のない付き合い方を解説します。

年賀状離れはどれくらい進んでいる?数字で見る変化

2025年用の当初発行枚数は前年から約26%減

日本郵便が公表した年賀はがきの当初発行枚数は、2024年用が14億4,000万枚、2025年用が10億7,000万枚でした。前年との差は3億7,000万枚で、約25.7%の減少です。

ただし、これは販売開始に向けて用意する「当初発行枚数」であり、実際に投函された枚数や、年賀状をやめた人数ではありません。「発行枚数が約26%減ったから、利用者も約26%減った」とは判断できない点に注意が必要です。

それでも、年賀状の需要が縮小する方向にあることを捉える目安にはなります。なお、ここで挙げた数字は2025年用の公表値であり、最新年の発行枚数を示すものではありません。出典は日本郵便の2024年のプレスリリース一覧に掲載された年賀はがきの発行に関する公表資料です。

「送る人が減る」と「1人が送る枚数を減らす」は別

年賀状離れには、完全にやめるケースだけでなく、送付先を絞るケースも含まれます。例えば、50人に送っていた人が親族など10人だけに送るようになれば、習慣は続いていても枚数は40枚減ります。

つまり、年賀状の減少は「続けるか、やめるか」の二択だけではなく、必要な相手にだけ送る形への変化でもあるのです。

年賀状離れが進む5つの原因

1.郵便料金の値上げで負担が見えやすくなった

2024年10月1日の郵便料金改定で、通常はがきの料金は63円から85円になりました。差額は1枚22円、値上げ率は約35%です。年賀はがきも、通常の無地タイプなどは1枚85円となり、まとまった枚数を出す家庭ほど影響を受けます。

旧料金と改定後の料金で、はがき代を比べると次のようになります。印刷代や有料デザインの費用は含めていません。

送る枚数 1枚63円の場合 1枚85円の場合 増える金額
10枚 630円 850円 220円
30枚 1,890円 2,550円 660円
50枚 3,150円 4,250円 1,100円
100枚 6,300円 8,500円 2,200円

例えば50枚なら、はがき代だけで4,250円です。印刷を外注する場合は、さらに印刷料金や送料などが加わることがあります。以前から負担を感じていた人にとって、値上げは送付先や継続の必要性を見直すきっかけになります。料金は日本郵便の国内郵便料金表で確認できます。

2.SNSやメッセージアプリで挨拶が完結する

LINEなどのメッセージアプリなら、住所を知らなくても新年の挨拶ができます。写真を添えたり、その場で返信したりできるため、普段からオンラインで交流する相手には使いやすい方法です。

また、日常的に近況を共有していれば、「年に1回、年賀状で知らせる」必要性は小さくなります。紙の年賀状が担っていた役割の一部を、デジタルの連絡手段が代わりに果たしているわけです。

ただし、通信環境やアプリの利用状況は人によって異なります。全員に同じ方法が適しているとは限りません。

3.作成から投函までの手間が大きい

年賀状には、はがきを買う以外にも細かな作業があります。

  • 住所録を開き、転居や宛名の変更を確認する
  • 喪中の連絡や相手の意向を踏まえて送付先を選ぶ
  • 写真やデザインを決め、印刷する
  • 一言を書き添え、誤字や印刷ミスを確認する
  • 元日の配達を希望する場合は、受付時期を確認して投函する

仮に一言を書く作業に1枚2分かかるとすると、30枚で60分、50枚で100分です。これは作業時間の計算例であり、調査による平均値ではありませんが、年末の忙しい時期には小さくない負担だと分かります。

4.義理のやり取りを見直す人がいる

転職や退職、引っ越しなどで交流が減っても、年賀状だけは続くことがあります。関係をつなぐ良さがある一方、「相手から届くので返す」「やめると失礼かもしれない」という義務感が生まれることもあります。

特に職場関係では、年始に直接挨拶できたり、仕事のメールで連絡できたりするため、私的な住所を交換してまで送る必要性が薄れる場合があります。企業の経費見直しやペーパーレス化なども、法人の年賀状を見直す理由になります。

5.高齢化で書く・読む・管理する負担が増える

年賀状離れは、若い世代だけの話ではありません。長く習慣を続けてきた人でも、視力の変化や手の動かしにくさなどによって、宛名書きや住所録の管理が負担になることがあります。

そのため、高齢になったことを機に「年賀状じまい」を選ぶケースもあります。これは新年の挨拶を大切にしなくなったというより、体力や暮らしに合わせて方法を変える選択です。

年賀状離れは「若者のマナー低下」なのか

年代によって、減らす理由は異なる

年賀状離れを、若者の礼儀や価値観だけで説明するのは適切ではありません。連絡手段、費用、時間、健康状態など、複数の条件が関係するからです。

例えば、普段からSNSを使う人は「オンラインで十分」と感じるかもしれません。仕事や育児で忙しい人は準備時間を減らしたいと考え、長年送ってきた人は身体的な負担からやめることもあるでしょう。これらは理由の例であり、年齢だけで一律に分けられるものではありません。

「年賀状を出すかどうか」と「相手を大切にしているかどうか」は別です。電話やメッセージでも、相手に合った形で気遣いを伝えることはできます。

紙の年賀状ならではの価値も残っている

一方で、紙の年賀状には、手元に残せる、家族で見られる、手書きの文字を楽しめるといった良さがあります。デジタルの連絡を使わない相手や、年賀状を毎年楽しみにしている相手には、今も意味のある手段です。

年賀状は、新年の挨拶を届ける文化として受け継がれてきました。形式を守るかどうかだけでなく、その役割を知ると、自分なりの続け方を考えやすくなります。年賀状の由来と雑学についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

年賀状を無理なく減らすには?相手に配慮した進め方

まずは送付先を3つに分ける

迷っている場合は、いきなり全員への送付をやめる必要はありません。住所録を見ながら、次の3つに分けてみましょう。

  • 紙で続けたい相手:年賀状を楽しみにしている親族、オンラインで連絡しにくい相手など
  • 別の方法へ切り替えられる相手:普段からメッセージやメールで交流している友人など
  • 関係や送付の必要性を見直す相手:長年交流がなく、義務感だけで送り続けている相手など

例えば50枚から20枚へ減らせば、1枚85円で計算したはがき代は4,250円から1,700円になり、2,550円減らせます。費用だけでなく、宛名確認や一言を書く作業も少なくなります。

やめる場合は「感謝」と「今後の連絡方法」を伝える

年賀状じまいに全国共通の決まりはありません。ただ、毎年やり取りしてきた相手には、一言知らせておくと「何かあったのだろうか」という心配を減らせます。

伝える内容は、次の3点が基本です。

  • これまで年賀状を交わしてきたことへの感謝
  • 今後は年賀状での挨拶を控えるという意向
  • 今後も交流したい気持ちと、必要に応じた連絡方法

文面の例としては、「これまで温かな年賀状をいただき、ありがとうございました。暮らしの見直しに伴い、来年から年賀状でのご挨拶を控えることにいたしました。今後はメールなどで近況をお伝えできれば幸いです。変わらぬお付き合いをお願いいたします」といった書き方ができます。

理由を細かく説明する必要はありません。「年賀状をやめること」と「付き合いをやめること」が混同されないようにするのがポイントです。

相手にも同じ選択を求めない

自分がデジタルへ切り替えても、相手は紙で送りたいと考えるかもしれません。反対に、自分が続けたい場合でも、相手がやめることを責めない姿勢が大切です。

年賀状じまいを伝えた後に届いた場合も、必ず翌年から紙の年賀状を再開しなければならないわけではありません。相手との関係に合わせて、電話やメッセージで受け取ったお礼を伝える方法もあります。

まとめ|年賀状離れは、挨拶の形を選び直す動き

年賀状離れの背景には、郵便料金の上昇、SNSの普及、年末の作業負担、人間関係の変化、高齢化があります。値上げだけが原因でも、若者だけに起きている変化でもありません。

大切なのは、習慣を無理に続けることでも、一律にやめることでもなく、自分と相手に合う方法を選ぶことです。紙で送る相手を絞り、ほかの相手には別の方法で挨拶する形でも構いません。

つまり、年賀状離れとは「気持ちを伝えなくなること」ではなく、「気持ちの届け方を選び直すこと」です。